株式会社スカラ[東証一部：4845]の完全子会社化に関するお知らせ

当社は、株式会社スカラ[東証一部：4845](以下「スカラグループ」)を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」といいます）を実施することに同意し、本日、スカラグループとの間で基本合意書を締結いたしましたのでお知らせいたします。

これにより価値創造経営のコンサルティングとAIのコンサルティングを合体させたアドバイザリー体系を構築し、AIを企業価値にどう生かすのか体系的なアドバイスを提供していきます。また、そうしたアドバイスによる企業価値が増大する企業に対して積極的に投資をおこない長期的なキャピタルゲインを獲得することを目的としたエンゲージメントファンドを設立する予定です。

 本株式交換の目的

　当社は、2003年の創業以来、企業価値の理論をベースに、証券アナリストの視点で企業価値の見える化に取り組んできました。代表者の宮下は、米国CFA協会の認定アナリストであり、日米の最大手の投資銀行や金融グループでの経験、また世界的に企業価値を計測する体系として著名な指標、EVA®（SternStewart&CO.の登録商標）を展開してきた米国のコンサルティング会社等で豊富な企業価値経営体系の導入経験を豊富に有しております。

宮下の経験をベースに、当社は、上場企業の中期経営計画策定、統合報告書の作成、証券アナリストレポートの作成等、価値創造経営アドバイザリー業務を幅広く実施し、豊富な経験を有しております。特にEVA®をより一般化した「超過利潤」という指標により、企業の10年の成長を織り込んだ株主価値を数千社同時に計算するアルゴリズムを体系化し、証券アナリストレポートを自動生成するシステムを自社開発する等、企業価値の理論へのITへの応用力において成果を上げております。

また最近では、心理学等の人の理論、知識創造の理論、株主価値の理論をベースに企業価値の創造プロセスの非財務情報と財務情報を体系的に統合する経営分析体系「GCC経営®システム（Growth, Connection, Confidenceの三因子で企業価値を見える化するシステム）」を作り上げており、統合的な開示プロセスにおいて差別化されたサービスを展開しております。

こうした動きと並行し、当社代表の宮下は藻類によるバイオ燃料の商用利用に向けて活動・研究開発を行う一般社団法人「藻類産業創成コンソーシアム(https://algae-consortium.jp)」の理事を務め、2012年においては、筑波大学と共同で、藻類産業の育成を示す技術ロードマップを執筆する等、藻類のテクノロジーの産業への応用においても深い見識を持っております。

こうした当社におい、特に重視しているのが、企業価値分析体系へのAIの応用です。企業価値の分析には、構造化された情報に加え、今後はますます非構造化された情報の分析が重要になると考えられ、分析及びバリューアップの戦略策定において非構造化データを分析するAIの活用が極めて重要になると考えられます。当社代表の宮下は、マサチューセッツ工科大学のAIオンラインコースを修了する等、AIへの分析力を高め、統合報告書や証券アナリストレポートの生成プロセスのAI化に取り組んでおりました。また、企業価値の向上戦略にAIをどう応用するのかの研究にも取り組んできました。

一方、スカラグループはこれまで、顧客ニーズに沿ったクラウドベースのコミュニケーションツールをSaaS/ASPで提供する手法でトップクラスの実績を築いてきました。本日開示した中期経営計画でも詳細を記載しておりますが、特に当社が持つ「真の課題を探り出す能力」、「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」の三つのケイパビリティにより、堅実に事業を成長させてきました。

スカラグループの今後の成長戦略として、これまで培ってきた顧客資産とAI/IoT技術を活用することで、三つのケイパビリティをさらに飛躍的に高め、SDGs等の社会問題を解決する分野にまで、当社の事業範囲を拡大していきます。

中でも、企業価値創造支援の分野においては、AIを活用して企業の現在価値と価値向上の可能性を分析し、AI/IoTの導入支援や経営コンサルティングの提案を行うと共に、M&Aのアドバイスも手がけていきたいと考えております。また、AIベースで価値創造支援を体系的に支援するエンゲージメントファンドの立ち上げや、設立予定のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）と連携して、企業価値向上に必要な技術や知財のマッチング等を含めた総合的なアドバイスや、ベンチャーと大企業の最適な組み合わせの実現も支援していく予定です。

上記背景から、AIの博士号を持つ梛野が代表を務めるスカラグループと当社の事業統合により、より早くAIの分析と価値創造経営コンサルティングの融合を図ることが可能であるとの考えから、今回の株式交換を行う判断にいたりました。

スカラグループとしては、当社が価値創造経営支援事業を所管し、同事業を牽引すると同時に、社会問題解型事業、IT/AI/IoT関連事業における価値創造プロセスに多大に貢献するものと考えております。また、社会問題解決型事業においては、代表の宮下の藻類産業における深い知見をベースに、藻類テクノロジーを応用した環境問題の解決事業においても貢献するものと考えております。

スカラグループとJPRの統合

4845_スカラ中期経営計画

ここで忘れてはならないのは、雇用の３分の１が派遣などのいわゆる非正規雇用となっていることである。それらの非正規雇用における賃金引上げについても実効性のある政策が導入されない限り、賃金の引き上げの政策は絵に描いた餅に終わるだろう。

なぜなら正規雇用の賃金引上げが行われても、そのしわ寄せが非正規雇用にいくからだ。

とは言っても、非正規雇用も含めて無理やり賃金を引き上げるのであれば、当然ながら日本企業のコスト競争力をひきさげてしまい、競争力が失われてしまう。

ではどうすればよいのであろうか？

派遣発注元と派遣会社がパートナーとなり、派遣社員などが「やる気」を出す仕組みをつくっていき、派遣会社が派遣発注元の企業価値創造に貢献するような働き手となり、より多くの売上、高品質のサービスを提供することで、正規、非正規問わず労働者に配分するパイを拡大していくしかない。

やる気を引き出すことで人は想像以上のパフォーマンスを発揮する。

しかし、現実は派遣発注元は、派遣社員を単なるコスト削減の手段としてしか考えていない企業が多く、重要な労働者としていかに「やる気」を引き出すのか、などという発想を持つ企業は非常にすくない。

このような態度を持つ企業が多いのでは、いくら安倍政権が賃金引き上げを訴えても非正規雇用は置いてけぼりになるだけである。

そこで提案であるが、ある程度の規模の派遣社員を利用する企業は、派遣会社と共同で、派遣社員を戦力化し、企業戦略に貢献させ、その結果として売上を伸ばし、賃上げ余力拡大し、派遣社員に対しても単価上昇を目指していくような人事計画の作成を義務付けてはどうであろうか？なかなか数値かすることは困難であろうが、少なくとも、考え方ぐらいの提出を義務付けてはどうであろうか？

もちろん、そもそも派遣会社が雇用主体なので、作成主体は派遣会社にして、その作成に対して派遣発注元が支援するという形にすれば、発注元の負担が減るので受け入れやすくなるだろう。

わたくし自身も仕事上いくつかの人材ビジネスを見てきたが、そもそも派遣社員などの非正規雇用労働者を戦力化している企業は何も他人から指摘されなくても、そのような計画を作成し実行している。またアウトソーシングとして製造請負企業を戦力化している企業にも同様の傾向がある。

そうした企業では、働く派遣社員がチームの一員として見なされ、発注元の戦略に関する情報開示も多く、離職率も低く、キャリアアップの可能性もあり、総じて派遣単価も高くなる。　企業も成長し高い生産性、高い付加価値商品をつくることができ、派遣会社、派遣社員、発注元の３社がすべてWIN-WINとなる。（もちろん、そもそもの企業戦略が素晴らしいというのが前提である。非正規雇用の戦力化に成功することはあくまで手段であり、企業戦略自体に問題があれば意味がないのは当然である、、、、）

企業すべての資源を内部化することは不可能である。内部経営資源と外部経営資源をいかに戦略に貢献させるかが企業経営の根幹であるので、派遣社員などの非正規雇用をやる気を引き出すことを重要視することは、実は当たり前のことである。派遣社員は派遣会社の社員だから、そんなことは派遣会社に任せればよいというのは間違いであえる。働いている職場のある発注元が派遣会社に協力しなければ、派遣社員のやる気を引き出すことは非常に困難であることは自明であろう。当たり前のことができてない企業が多すぎるのが現実である。

そうした当たり前のことができない会社はえてして派遣社員やその他の非正規雇用労働者を単なるコスト削減の対象としてしかみず、派遣社員が疎外感をもち、離職率が高くなり、結局労働パフォーマンスが低下し、さらなるコスト削減への圧力が高まるという悪循環に陥る。

景気変動や事業環境の変動がますます大きくなっている現状では固定費を抑制すために、人的経営資源の内部化は企業にどうしても必要な人材に絞られる傾向があり、人材のアウトソーシングの流は今後ますます増大するであろう。そうした中でコスト削減としてのみ人材のアウトソーシングを見ていない企業の競争力が確実に低下していくだろう。

コスト削減は非常に重要な経営テーマであるが、企業経営の成功のための数ある手段の一つにしか過ぎない。コスト削減だけをことさら重視した姿勢だけで派遣社員を利用するという発想では、派遣社員から人をものとして扱わないひどい企業だと思われるだけである。もういい加減派遣社員をコスト削減の対象としてしか見ない狭い発想の企業経営から脱却しようではないか？

民間に任せても残念ながら、その動きが広まらないのであれば、政策の出番を期待したい。

今後、五輪誘致、高齢化などを背景に、特に飲食やホテル、介護などのサービス産業において雇用が増大すると予想される。そうしたサービス業においては、特に非正規労働の割合が多く、総じて賃金水準が低い。これらの産業で、非正規労働雇用者のやる気を引き出して、企業価値創造に貢献してもらい、すべてのステークホルダーにとってプラスになるためにどうすればよいか、日本全体で考えていくことが必要な時期に来ているとわたくしは考える。